業務内容 – 【新宿区高田馬場】大塚立雄税理士事務所

毎月の試算表を作成することで経営状態をチェックし、お客様に経営内容を適宜ご説明します。

金融機関からの融資等を受ける場合、決算書の提出が求められます。決算書の読み方も、分かりやすくご説明します。

減税に関する規定も、専門知識がない場合有効に活用できないこともあります。毎年変わる税制に適宜対応し、それに基づいて各種申告書の作成、税務調査に対応することで、お客様の利益をお守りします。

会社の経理を行う上で、現金出納帳や売掛帳等の書類を作成することは必要不可欠です。当事務所では、適正な決算・申告を行える体制作りをサポートいたします。

必要なお客様には、会計ソフトの使い方をご説明し、ご自身でデータを入力して頂くことで、よりリアルタイムに会社の財務内容が把握できるようになります。

一方で、帳簿作成には時間やコストが多くかかることも事実です。本業に集中できる環境をサポートする体制も整えております。

法人を設立するか。それとも、個人として開業するか。税金の計算に限らず、様々な視点からどちらが有利かを分析し、提案致します。

個人事業主の方や法人は年末においては年末調整、翌年の初めには法定調書や償却資産税の申告を行わなくてはなりません。当事務所ではこれらのご面倒な手続きも代行させて頂きます。

建設業を営むために必要な建設業の許可、更新、その他の手続きも行政書士の免許を持つ専門家が代行させて頂きます。

その他事業を経営するにあたり必要な手続きを各種代行、ご案内させて頂きますのでご相談下さい。

当事務所では、相続税・贈与税・所得税の譲渡所得などの資産税の案件も多数扱っています。設立20年超で、多くの申告と実績を積み上げてきた当事務所にまずはご相談下さい。お客様の立場に立ち、親身になって対応させて頂きます。様々な特例の規定の適用を受けることで、評価額や税額を大幅に減額することが可能です。

相続が起きる前の段階で専門的なコンサルティングを受けることも必要です。事前に評価の概算額を見積もり、前もって節税対策を行うことは、ご家族の方の心理的負担の軽減にも繋がり、円滑に相続を進める意味でも有用です。

土地や建物を売却して譲渡所得が発生した場合、確定申告が必要となります。譲渡所得についても、各種特例の規定の適用を受けることで、大幅に納税額を軽減することができます。

相続税や譲渡所得等の資産税は納税額も大きくなることが多々あり、納税資金の工面にも苦労される方は大勢いらっしゃいます。適切なコンサルティングでお客様の納税資金の計画を提案いたします。